実家の空き家を放置するリスク！お得に手放す方法も解説します

実家を相続したものの空き家活用することなく、長期間放置してしまっているケースは多いですが、空き家の放置は様々なリスクを抱えています。
また、増え続ける空き家を抑制するために政府は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策が公布され、強制的に空き家を解体できるなどの勧告が可能となりました。
このことからも、空き家を放置しておくことはデメリットが多いといえます。
そこで、この記事では相続した空き家の実家を放置するリスクと、スムーズに売却する方法について解説します。
現在空き家を保有している人は参考にしてください。

この記事で分かること

• 空き家を放置した場合のリスク
• 空き家をスムーズに売却する方法

誰も住んでいない空き家にも税金がかかる

空き家に誰も住まないのであれば光熱費はかかりませんが、固定資産税は毎年かかります。
この税金は毎年1月1日に保有している人に対して課税され5月ごろに支払うことになりますが、所有している間支払い義務は継続されることになります。
つまり、空き家の放置は有効活用していない家屋に対して維持管理費を支払うことになり、無駄な費用の負担といえます。
さらに、空き家があるエリアが市街化区域の場合は都市計画税も合わせてかかるため、注意が必要です。
なお、固定資産税と都市計画税は家屋と土地の評価額に対して税率を掛け合わせることで算出することができ、固定資産税の税率は1.4%で都市計画税は0.3%です。
仮に評価額の合計が2,000万円の空き家を所有していた場合、固定資産税は28万円、都市計画税は6万円となります。

特定空き家に指定されると実質増税

特定空き家とは、政府が公開している「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置」のガイドラインに記載されている「倒壊のリスクがある空き家」のことです。
通称「空き家対策法」と呼ばれるこの法律に基づいた認定を受けてしまうと倒壊時に被害が出てしまう可能性を指摘され、管理命令や現状の是正命令が自治体から下されることになります。
また、土地の固定資産税は住宅が土地上にある場合は評価額を1/6にできる軽減措置がありますが、特定空き家に認定されてしまうとこの特例は撤廃されてしまい6倍になってしまいます。
つまり、有効活用していない空き家であるにも関わらず増税されることになり、さらにランニングコストが増えてしまうことになります。
この他にも、不法投棄によってゴミ屋敷になったり害虫の温床になっている場合も現状改善命令が下され、従わない場合は行政代執行による強制解体となるケースもあるため、注意が必要です。

資産価値が下がっていく

誰も住んでいない家は経年劣化が激しく、資産価値が下がりやすくなります。
そのため、将来売却することを検討していたとしても、想定よりも安い金額でしか売れないこともあり得ます。
さらに、放置した結果雨漏りやシロアリの被害にあってしまうと家屋の資産価値はほとんどゼロになってしまい、土地のみの金額で売却しなければなりません。
また、倒壊を避けるためにも建物を解体し更地にすることも検討しなければなりません。
このような失敗をしないためにも、売却する予定がある場合は建物が老朽化する前に不動産会社へ相談すべきといえます。

維持管理費がかかる

家を維持するためには固定資産税や都市計画税だけでなく、定期的に掃除や換気、草むしりを自分でしなければなりません。
そして故障や破損があれば修繕しなければならず、そのままにしておくと雨漏りなどの原因になってしまいます。
つまり、住んでいない家だとしても倒壊を免れるためには定期的な修繕費がかかるといえ、場合によっては家計を圧迫することもあるため注意が必要です。
なお、家の修繕費に関する相場について次のように紹介しますので参考にしてください。

倒壊によって近隣住民から損害賠償を請求される

家が倒壊すると建材が飛び散ることになりますが、建材は敷地内だけでなく近隣住民の敷地まで飛散することもあります。
また、放置した結果犯罪や悪戯によって火災が発生することもあり、隣地が延焼してしまう恐れもあります。
万が一このようなトラブルが起きてしまうと使用者責任を問われることになり、多額の損害賠償を請求されることになってしまいます。
そして、こうした請求は火災保険などで対応することができず、実費負担となる可能性が高いです。
なぜなら火災保険が適用される保障は所有者に重大な過失がない場合に限られており、空き家の放置は重過失に該当するからです。
このことからも、空き家を放置した結果人生設計が大きく狂ってしまうこともあるため、注意が必要です。

犯罪に利用されたりゴミを不法投棄される

空き家が倒壊したり火災にあったりしなくとも、犯罪に利用されたりゴミ捨て場になってしまう問題もあります。
犯罪組織はこうした空き家を拠点に活動していることが多く、知らない間に犯罪の片棒を担いでしまっていることもあります。
この場合は、警察から余計な疑いをかけられてしまい事情聴取や説明などに時間を費やすことにもなりかねません。
また、不法投棄によって敷地内にゴミが溢れるというトラブルも起きやすく、さらに捨てられたゴミは空き家の所有者が処分しなければなりません。
このように、相続した実家を空き家のままにしておくと、思い出の詰まった実家が荒れ果ててしまう点が、大きなリスクといえます。

放置せずにすぐに売却がおすすめ

ここまで空き家を放置することのリスクやデメリットについて解説しましたが、空き家のトラブルに巻き込まれないためにもなるべく早く売却することをおすすめします。
空き家になってしまった実家を売却する場合、まずは不動産売却全般について不動産会社に査定を依頼することからスタートします。
査定書は相場を知る上で重要な指標となることから、複数の不動産会社から査定書を入手することで相場のラインを見極めることができ、その結果精度の高い売却価格を設定することができます。
また、不動産会社から売却プランの提示を受けることになりますが、不動産会社を選ぶ上での重要な判断材料といえます。
このように売却価格や売却プランを入念にチェックした上で不動産会社を決めることで、失敗のない空き家売却となります。
なお、築年数が経過している空き家を売却する場合は「買取」も並行して検討することをおすすめします。
買取の買い手は一般人ではなく買取専門業者となるため、提示する査定額は「買取額」となります。
つまり、買取額に納得できればそのまま売買契約に移行することになり、売却期間がほとんどないといえます。
さらに仲介手数料がかからず倒壊寸前の難しい物件であっても買取してくれる可能性があることから、買取を選ぶオーナーも多いです。

まとめ

実家を相続し空き家のまま放置していると月日がたつにつれ倒壊のリスクが高まってしまうため、おすすめできません。
また、倒壊のリスクがある空き家は特定空き家となり、固定資産税の軽減措置が撤廃されたり強制解体される可能性もあります。
このように、政府が空き家を減少させる政策を打っている以上、空き家は速やかに売却すべきといえます。
なお、空き家の売却を進める際には複数の不動産会社に相談し、「仲介」と「買取」の両方を比較検討することをおすすめします。
そうすることで早期売却と高値売却を納得した上で実現できるようになります。
ただし、空き家は経年劣化によって資産価値が低下するため、売却を決めた際にはなるべく早い段階で不動産会社に相談すべきといえます。